法定相続情報証明制度の開始（不登規の一部を改正する省令 平成２９年５月２９日施行）
法定相続情報一覧図が被相続人の相続人すべてを証明する戸籍類の代わりに利用できます。
相続に際して使用する書類の量を減らすことが可能です。
また手続き先機関の事務仕事がかなり軽減されるのではないでしょうか。
遺言がない限り、相続の手続きには登記所（法務局）や証券会社、銀行等に被相続人の相続人すべてを証明する戸籍類原本を提出する必要があります。
原本還付は可能な場合が多いですが、提出書類の量も多くなりがちでした。
今回の制度を活用することにより、その負担が少し軽減されそうです。
以下の流れに沿って法定相続情報一覧図を取得発行してもらいます。
- 戸籍類を収集
- 法定相続情報一覧図作成
- 申出書と１・２を添付してを登記所（法務局）に提出
- 登記官による確認後、認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付及び戸籍謄本類の返却
一度はすべての相続人を特定する戸籍類の収集が必要ですが、法務局にて確認されると後は楽です。
遺産分割協議書と法定相続情報一覧図の写しがあれば遺産の取得者の証明が容易になります。
法定相続情報一覧図の写しは発行手数料もかかりません。
ただ気を付けなければいけない部分もあります。
- 提出された戸籍等の記載に情報に限り証明
- 廃除されたものの記載はされない
- 外国籍の方がいる場合にはこの制度は利用できない
- 数次相続が発生している場合、被相続人ごとに作成申出
- 登記等の際の住所証明書にはならいない
関連ページ
- 法定相続情報証明制度の適用範囲拡大（平成30年度税制改正）
- 法定相続情報一覧図を添付することににより、戸籍謄本類の原本を添付しなくても済むようになりました。 ※平成30年４月１日以後に提出する申告書について適用 相続税の申告書の添付書類として提出で
- 預貯金債権も遺産分割の対象に
- 内容・・・遺産分割審判において預貯金債権も遺産分割の対象となるかが争われた事件 今般の事情では他の相続人に特別受益があって、預貯金も遺産分割の対象とされれば、訴えた側の預貯金の取り分が増えるとい
- 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成２８年１０月１３日施行）
- 成年被後見人宛の郵便物を成年後見人に転送できるようになりました。 成年被後見人が亡くなった後の事務手続きについて規定が明確かされました。 郵便転送については成年後見人の郵便物等の管理として
- 花押では法定の要件を満たさない―平成２８年６月３日第二小法廷判決
- 内容・・・印章による押印をせず、代わり花押を置いていたことが民法９６８条１項の自筆証書遺言の押印の要件を満たすか 花押では民法９６８条１項の自筆証書遺言の押印の要件は満たさないと判断されました。
- 非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分と同等に
- 法定相続分を定めた民法のうち、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１と定めた部分が削除され、嫡出子と嫡出でない子との相続分が同等とされました。 平成２５年９月５日以後に開始した相続から適用さ
- 成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律（平成２５年６月３０日施行）
- 平成２５年５月に公職選挙法の一部が改正され、平成２５年７月１日以降に公示・告示される選挙から、成年被後見人の方も選挙権・被選挙権を有することとなりました。 改正前 （選挙権及び被選挙権を有しな
- 民法９６８条改正（自筆証書遺言の方式緩和）
- 改正後民法９６８条２項により、全文自書の自筆証書遺言の作成方式が緩和されました。 財産の目録についてはワープロ等での作成が認められます。 ２０１９年１月１３日から施行です。 改正後民法（自筆
- 平成３０年民法（相続法）改正の骨子
- 【民法及び家事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）】 相続法という法律はありません。民法という法律の第５編に相続に関する決まりがあります。 今般その相続に関する部分が大幅に改正さ
- 平成３０年民法，遺産分割等に関する改正
- 遺産分割に関するものとしては大きく３つです。 ①婚姻期間２０年以上の配偶者保護のための改正 ②遺産分割前に処分された財産がある場合の遺産の範囲に関する規定 ③遺産分割終了前の預貯金の引き出しに関
- 平成３０年民法，遺言制度に関する改正
- 遺言制度に関する改正として， ①自筆証書遺言の方式緩和 ②遺贈の担保責任 ③遺言執行者の権限明確化です。 ①は，民法９６８条改正（自筆証書遺言の方式緩和）をご覧ください。
- 平成３０年民法，遺留分制度に関する改正
- 遺留分制度に関する改正として， ①遺留分算定の明確化 ②遺留分権利者の権利の金銭債権化です。
- 平成３０年民法，相続の効力等に関する改正
- 相続の効力等に関する改正として， ①法定相続分を超える権利の承継についての対抗要件主義 ②相続分の指定がされた場合における債務の承継です。
