成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律（平成２５年６月３０日施行）
平成２５年５月に公職選挙法の一部が改正され、平成２５年７月１日以降に公示・告示される選挙から、成年被後見人の方も選挙権・被選挙権を有することとなりました。
改正前
（選挙権及び被選挙権を有しない者）
第十一条
次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
一 成年被後見人
二～五 （略）
改正後
（選挙権及び被選挙権を有しない者）
第十一条
次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
一 削除
二～五 （略）
投票の際には成年被後見人本人が候補者の氏名を投票用紙に記載するか、投票事務従事者が投票の代理投票補助者として本人の意思を確認し、候補者の氏名等を記載するかのいずれかの方法によります。
家族や親族等の身内の方でも代理して投票することはできません。
併せて選挙の公正な実施を確保するため、都道府県の指定した病院・老人ホーム（指定病院等）の不在者投票における外部立会人を立ち会わせる等の努力規定が設けられました。
指定病院等では入院・入所者が病院長等の不在者投票管理者の下で投票を行うことができます。
今般の改正に伴い日本国憲法の改正手続きに関する法律と地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関わる電磁的記録式投票機を用いて投票を行う投票方法等の特例に関する法律も改正がされました。
関連ページ
- 法定相続情報証明制度の適用範囲拡大（平成30年度税制改正）
- 法定相続情報一覧図を添付することににより、戸籍謄本類の原本を添付しなくても済むようになりました。 ※平成30年４月１日以後に提出する申告書について適用 相続税の申告書の添付書類として提出で
- 法定相続情報証明制度の開始
- 法定相続情報一覧図が被相続人の相続人すべてを証明する戸籍類の代わりに利用できます。 相続に際して使用する書類の量を減らすことが可能です。 また手続き先機関の事務仕事がかなり軽減されるのではないでし
- 預貯金債権も遺産分割の対象に
- 内容・・・遺産分割審判において預貯金債権も遺産分割の対象となるかが争われた事件 今般の事情では他の相続人に特別受益があって、預貯金も遺産分割の対象とされれば、訴えた側の預貯金の取り分が増えるとい
- 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成２８年１０月１３日施行）
- 成年被後見人宛の郵便物を成年後見人に転送できるようになりました。 成年被後見人が亡くなった後の事務手続きについて規定が明確かされました。 郵便転送については成年後見人の郵便物等の管理として
- 花押では法定の要件を満たさない―平成２８年６月３日第二小法廷判決
- 内容・・・印章による押印をせず、代わり花押を置いていたことが民法９６８条１項の自筆証書遺言の押印の要件を満たすか 花押では民法９６８条１項の自筆証書遺言の押印の要件は満たさないと判断されました。
- 非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分と同等に
- 法定相続分を定めた民法のうち、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１と定めた部分が削除され、嫡出子と嫡出でない子との相続分が同等とされました。 平成２５年９月５日以後に開始した相続から適用さ
- 民法９６８条改正（自筆証書遺言の方式緩和）
- 改正後民法９６８条２項により、全文自書の自筆証書遺言の作成方式が緩和されました。 財産の目録についてはワープロ等での作成が認められます。 ２０１９年１月１３日から施行です。 改正後民法（自筆
- 平成３０年民法（相続法）改正の骨子
- 【民法及び家事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）】 相続法という法律はありません。民法という法律の第５編に相続に関する決まりがあります。 今般その相続に関する部分が大幅に改正さ
- 平成３０年民法，遺産分割等に関する改正
- 遺産分割に関するものとしては大きく３つです。 ①婚姻期間２０年以上の配偶者保護のための改正 ②遺産分割前に処分された財産がある場合の遺産の範囲に関する規定 ③遺産分割終了前の預貯金の引き出しに関
- 平成３０年民法，遺言制度に関する改正
- 遺言制度に関する改正として， ①自筆証書遺言の方式緩和 ②遺贈の担保責任 ③遺言執行者の権限明確化です。 ①は，民法９６８条改正（自筆証書遺言の方式緩和）をご覧ください。
- 平成３０年民法，遺留分制度に関する改正
- 遺留分制度に関する改正として， ①遺留分算定の明確化 ②遺留分権利者の権利の金銭債権化です。
- 平成３０年民法，相続の効力等に関する改正
- 相続の効力等に関する改正として， ①法定相続分を超える権利の承継についての対抗要件主義 ②相続分の指定がされた場合における債務の承継です。
