平成３０年民法（相続法）改正の骨子
【民法及び家事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）】
相続法という法律はありません。民法という法律の第５編に相続に関する決まりがあります。
今般その相続に関する部分が大幅に改正されました。
大きく６つの部分にわかれます。
１．配偶者の居住権の保護に関する改正
（新民法１０２８条～１０４１条・施行日令和２年４月１日）
２．遺産分割等に関する改正
（新民法９０３条４項，９０６条の２，９０９条の２関係・施行日令和元年７月１日）
３．遺言制度に関する改正
（新民法９６８条関係・施行日平成３１年１月１３日/新民法１００７条，１０１２条～１０１６条関係施行日令和元年７月１日）
４．遺留分制度に関する改正
（新民法１０４２条～１０４９条関係・施行日令和元年７月１日）
５．相続の効力等に関する改正
（新民法８９９条の２，９０２条の２関係・施行日令和元年７月１日）
６．相続人以外の者の貢献を考慮するための改正
（新民法１０５０条関係・施行日令和元年７月１日）
また，遺言書保管法（法務局における遺言書の保管等に関する法律）も成立し，平成３０年７月１３日に公布されました。
施行日は令和２年７月１０日です。相続をめぐる紛争防止という観点から，新たに設けられた制度です。
施行日及び経過措置
原則は令和元年７月１日ですが，施行日が異なるものもあります。
配偶者居住権に関する部分は，周知期間を長めにとっていて，令和２年４月１日が施行日です。
同様に，遺言書保管法も周知期間や制度準備のために，令和２年７月１０日が施行日となっています。
逆に，自筆証書遺言の方式緩和に関する部分はもう開始されています。
以前の記事で紹介した通りです。（民法９６８条改正）
施行日よりも前に相続が開始した場合は，改正前の法律を適用します。（旧法主義）
自筆証書遺言の方式緩和の例で言うと，施行日前の平成３１年１月１２日に財産目録をワープロで作成し，そのほかの部分を要件に従った方法で作成したときは，新法は適用されないので，自筆証書遺言の様式性を満たさず，無効な遺言であると考えられることになります。
平成３１年１月１３日の施行日以後に作成された自筆証書遺言に新法が適用されるのです。
ただし，新法を適用すると規定されているものもあるので注意が必要です。（例：新民法９０９条の２，１００７条２項等）
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