- 相続の相談から手続きの流れ
- ６つの段階に分けて相続手続きを進行
- １．相続人であることを証明する戸籍の取得
- ２．遺言の有無を確認
- ３．相続人の特定作業
- ４．遺産の調査
- 不動産の調査方法
- 株式・預貯金の調査
- 保険契約・共済契約
- 負債の調査
- ５．遺産の承継者の決定
- ６．各種手続きの実行
- 不動産の相続手続き
- 自動車、軽自動車の相続手続き
- 有価証券（株式・国債等）の相続手続き
- 銀行、信用金庫、農業協同組合の相続手続き
- 生命保険の手続き
- 準確定申告の手続き
- 相続税申告の手続き
- 遺言作成サポート内容
- 遺言書の種類
- 自筆証書遺言
- 公正証書遺言
- 秘密証書遺言
- 死亡危急時遺言
- その他の方式の遺言
- 自分の為の老い支度
- 任意後見制度
- 任意後見契約の締結から発効までの流れ
- 任意後見契約の３類型（移行型）
- 任意後見契約の３類型（将来型）
- 任意後見契約の３類型（即効型）
- 生前事務委任契約
- 見守り契約
- 死後事務委任契約
- 新しい財産の承継の形―家族信託
- 民事信託の説明―機能について
- よくあるQ＆A
- 相続Q＆A
- Q．自分で相続手続きを行うことは可能ですか？
- Q．法定相続情報一覧図の作成にはどの程度の時間がかかりますか？
- Q．相続に期限はあるの？
- Q．遺産分割協議は相続人全員会って行う必要はありますか？
- Q．連絡先がわからない相続人がいるけどどうすれば？
- Q．他の相続人が協力してくれません。どうすればよいでしょう？
- Q．相続したくない土地は放棄できますか？
- Q．一部の遺産のみ、分割協議書を作成することはできますか？
- Q．遺産分割協議をやり直すことはできますか？
- Q．父が亡くなった際には相続放棄をしました。祖父が亡くなりましたが、祖父の相続人なのでしょうか？
- Q．相続人である母が判断能力がなく協議を出来る状態ではありません。相続分を勝手に決めても良いの？
- 遺言Q＆A
- Q．遺言の書き直しは出来ますか？
- Q．遺言執行者は必ず指定しなければいけませんか？
- Q．遺言にはすべての財産を記載しなければいけませんか？
- 相続に関する近時の判例・法改正
- 法定相続情報証明制度の適用範囲拡大（平成30年度税制改正）
- 法定相続情報証明制度の開始
- 預貯金債権も遺産分割の対象に
- 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成２８年１０月１３日施行）
- 花押では法定の要件を満たさない―平成２８年６月３日第二小法廷判決
- 非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分と同等に
- 成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律（平成２５年６月３０日施行）
- 民法９６８条改正（自筆証書遺言の方式緩和）
- 平成３０年民法（相続法）改正の骨子
- 平成３０年民法，遺産分割等に関する改正
- 平成３０年民法，遺言制度に関する改正
- 平成３０年民法，遺留分制度に関する改正
- 平成３０年民法，相続の効力等に関する改正
- 平成３０年民法，相続人以外の者の貢献を考慮するための改正
- 渉外相続手続き（国際相続）の概要をつかむ
- 相続人が海外に在住している場合の相続
- 分かると安心相続用語
- 遺言とは
- 検認とは
- 遺言執行者とは
- 遺留分とは
- 遺産分割協議書とは
- 遺産分割協議証明書とは
- 相続分譲渡証書とは
- 相続人と被相続人
- 相続人の順位
- 代襲相続とは
- 相続欠格とは
- 推定相続人の廃除とは
- 法定相続分
- 特別受益とは
- 寄与分とは
- 数次相続とは
- 単純承認とは
- 限定承認とは
- 相続放棄とは
- 特別代理人とは
- 不在者財産管理人とは
- 相続財産管理人とは
- 特別縁故者とは
- 成年後見人とは
- 民法改正（債権法）
- 民法改正の意思能力、意思表示
- 民法改正の代理に関する事項
- 民法改正の原状回復義務に関する事項
- 民法改正の消滅時効に関する事項①
- 民法改正の消滅時効に関する事項②
- 民法改正の法定利率に関する事項
- 民法改正の原始的不能の場合の損害賠償規定の新設に関する事項
- 債務者の責任財産の保全のための制度
- 事務所案内
- 特定商取引法に基づく表記
- 免責事項
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