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4.遺産の調査

遺産分割の準備と必要な手続きの確認作業を行います。
遺産分割の準備として何が遺産として分割の対象となるのかを確認し、遺産目録を作成します。
財産の評価基準は一律ではありませんので、何を基準として評価したかも明確にしましょう。
遺産に該当するもの、該当しないもの、遺産分割の対象とはならないがみなし相続財産として相続税の対象となるものもあります。

 

遺産に該当するもの
被相続人名義の不動産、自動車、有価証券、預貯金、現金、保険契約の権利、書画骨董品、ゴルフ会員権、家庭用財産、知的財産権、各種還付金、電話加入権、債務、未納税金等

遺産に該当しないもの
生活保護受給権、扶養を受ける権利、身分上の権利、香典等

遺産には含まれないが相続税の対象となるもの
死亡保険金、死亡共済金、死亡退職金、三年以内の相続人への贈与(対象外あり)等

 

必要な手続きの確認作業

被相続人の生活状況も把握します。
郵便物や通帳、各種の契約書から出来る限り把握します。
昨今ではエンディングノートを書かれている方も多くなりました。
エンディングノートが残されていると、被相続人の取引先の把握が容易になります。

 

解約手続きや名義変更
クレジットカード、携帯電話等の解約、電気、水道、NHK等の解約又は名義変更

各種請求
未支給年金、未支給失業給付、葬祭費、死亡保険金請求

4.遺産の調査記事一覧

不動産の調査方法

被相続人所有の不動産を確認します。自宅にある権利証(登記識別情報)や固定資産税納税通知書が大きな手掛かりです。不動産の所在地を管轄する市町村に名寄帳の請求も有効です。非課税の不動産が把握できない場合もありますが、課税不動産は把握できます。また、未登記の不動産がある場合には、必ず取得しておいた方が良い...

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株式・預貯金の調査

株式等の有価証券や預貯金の調査は、被相続人宛の郵便物や通帳等から確認します。口座の有無が不明確な場合、各金融機関に名寄せをしましょう。自分が相続人である事を証明すれば被相続人の情報開示が可能です。株式、国債、投資信託証券会社から定期的に取引報告書が届いているはずです。そのような郵便物から取引内容を確...

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保険契約・共済契約

見落としがちな部分ですが、保険契約に関する権利というものがあります。死亡保険金とは違い、遺産分割すべき対象財産を構成します。保険証券の契約者・被保険者・受取人を良く確認しましょう。生命保険・共済に加入していると、毎年控除証明書が保険会社・共済組合から送られてきます。証券がない場合でもそのような資料か...

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負債の調査

負債の調査方法として以下の方法が考えられます。下記の方法でも発見されない負債があり得ます。個人間の借入や、闇金融からの借入については調査に限界があります。1.各種の契約書、請求書等と郵便物確認金銭消費貸借契約書、借用書、請求書、督促状等の確認です。毎月引き落としで返済している場合もあるので通帳も確認...

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