判断能力が不十分になったときの備えとして利用

任意後見制度

任意後見制度はは自分の判断能力が衰え、不十分になったときの為の備えです。
自分が選んだ人と契約を定めることにより判断能力が不十分になったときに、財産管理、介護や生活面の手配を任意後見人に自分の代理人として動いてもらうことが可能です。
(自分で選ぶことができる部分が大きなポイントです。)
任意後見監督人という立場の人も登場します。
任意後見監督人が任意後見人を監督します。
この三者の関係により、本人は希望通りの人を頼ることが出来、任意後見監督人のチェックにより後見人の財産管理の濫用を防止する仕組みです。

 

具体的に任意後見契約で出来ること
財産の管理に関すること・・・・自宅等不動産の管理、預貯金の管理、年金の管理、税金・公共料金の支払い、遺産分割協議等々
介護や生活面に関すること・・・・医療契約、入院手続き、医療費の支払い、要介護認定に関する申請、介護サービス機関とのサービス締結、老人ホームとの契約締結、生活費の送金等々

 

任意後見契約では出来ないこと
本人死亡後の手続き・・・・葬儀、相続手続き等
身上監護の事実行為・・・・家事の代行、介護の労働等
※これらは別途の契約を交わすことにより実現可能です

任意後見制度記事一覧

任意後見契約の締結から発効までの流れ

任意後見契約は契約書を作成して終了ではありません。類型により任意後見人が就くタイミングがことなります。1.誰に任意後見人になって欲しいかを決める相手が良いと言ってくれれば親族でも第三者でも可です。親族の場合には無報酬も多いですが、第三者では報酬が発生する場合が一般的です。2.任意後見人としておこなっ...

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任意後見契約の3類型(移行型)

判断能力が不十分ではないが、現段階から事務委任契約を行い、判断能力が不十分になったときに契約の効力を発生させる(例)判断能力は十分だが、身体が不自由であり、現在の身の回りの事務も併せてお願いしたい移行型の場合には、任意後見契約と同時に財産管理契約等の生前の事務を委任する契約を結びます。この事務委任契...

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任意後見契約の3類型(将来型)

現段階では保護の必要は全くないが将来判断能力が不十分になったときに備える場合(例)自分が判断能力が不十分になったときに信頼できる人を契約で後見人としておきたい現在は日常生活も各種の契約ごとも問題ないが、認知症等になり判断能力が不十分になったときに備える内容です。上記のような方は元気なままで生涯を全う...

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任意後見契約の3類型(即効型)

すぐにでも任意後見人の力が必要な場合(例)初期のアルツハイマー型認知症罹患の場合で、局面によっては高度な法律行為の判断能力が維持されていて、判断能力が維持されているうちに、将来の生活設計を自分で決めたいこの即効型というのは任意後見契約締結後に、直ちに、任意後見契約の効力を発行させる契約内容です。高度...

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