任意後見制度

任意後見制度はは自分の判断能力が衰え、不十分になったときの為の備えです。
自分が選んだ人と契約を定めることにより判断能力が不十分になったときに、財産管理、介護や生活面の手配を任意後見人に自分の代理人として動いてもらうことが可能です。
（自分で選ぶことができる部分が大きなポイントです。）
任意後見監督人という立場の人も登場します。
任意後見監督人が任意後見人を監督します。
この三者の関係により、本人は希望通りの人を頼ることが出来、任意後見監督人のチェックにより後見人の財産管理の濫用を防止する仕組みです。

 

具体的に任意後見契約で出来ること
財産の管理に関すること・・・・自宅等不動産の管理、預貯金の管理、年金の管理、税金・公共料金の支払い、遺産分割協議等々
介護や生活面に関すること・・・・医療契約、入院手続き、医療費の支払い、要介護認定に関する申請、介護サービス機関とのサービス締結、老人ホームとの契約締結、生活費の送金等々

 

任意後見契約では出来ないこと
本人死亡後の手続き・・・・葬儀、相続手続き等
身上監護の事実行為・・・・家事の代行、介護の労働等
※これらは別途の契約を交わすことにより実現可能です